心理テストが販売できる

心理検査の購入資格について

「お母様と企業人事部について」

　ＡＤＨＤ児や高機能自閉症児でお悩みのお母様には「ADHDスマート・ドリル」　を直接販売いたします。これはお子様のＡＤＨＤ症状を改善する「ご家庭実施　用パック」です。お気軽にお問い合わせください。

　企業人事部様には「入社試験用適性検査」を直接販売いたします。お問い合わ　せください。
　
「米国の心理検査の販売事情について」

　米国では「心理検査の購入」について「資格制限」があり「正教授」（Ph.D）　は全ての種類の心理検査が購入できますが、「心理学博士」（略称 Psy.D：サ　イディ－）には購入に制限があり、入手不可能な心理検査が多数あります。
　日本のカウンセラーが米国の大学で心理検査を購入しようとしても、日本のカ　ウンセラー資格では、何ひとつ購入することはできません。
　
　日本では、心理検査の購入に、まだ、こうした資格制限はありませんが、その　代わりとして「日本心理検査協会、日本心理検査振興協会」の「教育・心理検　査倫理要項」が心理検査販売のガイドラインとなっています。

「日本での心理検査の販売先について」

　すなわち、心理検査は「心理検査を業務として使用する専門機関に所属する
　心理学の専門家」（学校などの教育機関や児童相談所等の組織）には販売いた　しますが、心理学に専門知識のない「素人の方」や「個人」には販売ができま　せん。　
　こうした中、アメリカの出版社が著作権を持つ心理検査（翻訳テスト）につい　ては、資格による購入規制が年々厳しくなっており（レベル１，レベル２など　）、数年後には日本でも「資格による購入制限」が出てくるかもしれません。

　心理検査を実施･採点・解釈する人の、検査に対する専門知識や経験度が、
　徐々に、アメリカと同等に規制されてくる可能性があります。

「個人に心理検査が販売できない場合／日本文化科学社の心理検査」

　「日本文化科学社」の個別式心理検査につきましては、カウンセラー資格の　　有無にかかわらず、個人に販売ができません。また、そうした心理検査の
　実施採点マニュアル、理論解釈マニュアル等の解説書も同様に販売ができま　　せん。
　日本文化科学社の心理検査につきましては、県や市町村、学校、教育委員会、　病院、教育センター等の団体としてご注文ください。
　こうした販売方法は 2021年9月13日に日本文化科学社より通知があり、上記　　のようなことに決まりました。

「個人に心理検査が販売できる場合」

　大学院等を卒業され、あるいは、学会等でカウンセラー資格を取得された方は　一度、弊社に電話等でご連絡いただき、その後、所属する学会で取得した「カ　ウンセラーの資格証明書」（資格カードで良い）を弊社までＦＡＸ、または
　メールに添付して送ってください。
　個人で開業されているウンセラーの方で、学会等で「カウンセラー資格」を取　得されている方には、日本文化科学社以外の心理検査を販売いたします。

　「資格証明書を送れ」というのは、カウンセラー資格を疑い、何か「失礼」な　ことのようですが、以下の「個人に心理検査が販売できない場合」のような例　が多発しておりますので、ご理解をいただきたくお願いする次第です。
　弊社では、心理学やカウンセリングの基礎のある「専門家」に心理検査を販売　したいと考えております。
　
「個人に心理検査が販売できない場合」
　心理検査を希望される個人には、様々な方がいらっしゃいますが、以下の場合　には「テスト」は販売いたしません。

１．お子様が有名私立幼稚園や国立大学教育学部附属小学校を受験する、
　　いわゆる「お受験の練習用」として購入希望がある場合。

２．発達障害児のお母様などが、お子様に知能検査などを練習させたいと
　　考える場合。

３．カウンセリングを学ぶ中高年のサークルなどが、カウンセリングの講習会
　　を数回受けたから知能検査を販売してくれ、と申し入れてくる場合。
　　心理検査は講習会を数回受けた程度の知識では、実施・採点・解釈で
　　きるものではありません。
　　心理検査は素人がカウンセラー気取りで実施する「おもちゃ」では
　　ありませんので、こうした場合には販売をお断りしています。
　　「心理検査」は、所属学会等の「カウンセラー資格」を取得してからご注文　　ください。

４．「大学教授」を名乗る人物から個別検査の注文がある場合がありますが、
　　その大学に照会してみると、そうした人物はいない、ということが多々あり　　ます。

５．専門学校等が、発達障害者を排除するために、入学試験に知能検査を
　　実施したい、と申し入れてくる場合がありますが、カウンセラー有資格者
　　が一人もおらず、カウンセリングに使う目的でもないものは、販売をお断り　　しています。

６．最近は「ＮＰＯ法人」のスタッフの方が「自閉症を治す教材をください」と　　気軽に言ってこられますが、発達障害は、脳科学の分野でも脳機能障害で、　　治療法もまだ確立されていませんので、自閉症を簡単に治す教材などはあり　　ません。

　　「個別式心理検査」は「カウンセラー資格」がないと販売できませんので、
　　ＮＰＯの中にカウンセラー資格を持った心理職の専門家がすでにおられるか　　、または、心理検査を実施するご本人が、学会等が発給する「カウンセラー　　資格」を取得してからご注文ください。

　　弊社では、個人が心理検査をご注文の場合、「カウンセラー資格」を確認し　「有資格者」のみに心理検査を販売していきます。
　　しかし、カウンセラー資格があっても「日本文化科学社」の個別式心理検査
　　については販売を断られる場合がありますので、ご承知おきください。

　　そのような次第で、誠に失礼とは思いますが、「個人の方」は「カウンセラ　　ー資格」をお知らせください。　　　　

　　その他、購入資格についてご不明な点は、電話やメールにて　お問い合わせ　　ください。

心理検査が販売できる「専門機関」や「専門資格」
　おおよそ以下のようになります。以下にない場合はご相談ください。

「公的機関」
　都道府県市町村の人事担当部署、教育委員会、教育事務所、教育センター、
教育研究所、児童相談所、女性相談所、児童養護施設、児童福祉施設、社会福祉事務所、心身障害者福祉センター、発達障害者支援センター、こども発達支援センター、精神保健福祉センター、各学会事務局、ジョブカフェ（若者就職支援センター）等。

「教育関係」
国・公・私立大学（医学部・心理学部・教育学部・文学部、心理学担当教授等）、短大、専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、保育園、特別支援学校、言語教室、通級指導教室、適応指導教室、養護学校、聾学校、盲学校、大学キャリア・サポートセンター、学生相談室の各担当部署、等。

「資格関係」　
臨床心理士、産業カウンセラー、認定心理士、学校心理士、特別支援教育士、
行動療法士、臨床発達心理士、認定カウンセラー、キャリア・コンサルタント、スクール・カウンセラー、学校カウンセラー、キャリア・コンサルタント、
キャリア・カウンセラー、交流分析士など、国が認定するカウンセラー資格や、各学会が認定したカウンセラー資格証明書を持つ者。

　各学校の進路指導主事、生徒指導主事、教育相談係、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、言語聴覚士、学校医、児童精神科医、看護師、保健師、幼児カウンセラー等。小中高の学校の先生方、大学教授（大学学部生・院生は大学教授・大学事務室よりご注文ください。）

「病院・医療機関関係」
大学付属病院（脳神経外科・精神科・心療内科・小児科等）、一般病院・脳神経外科・精神科、精神医療センター、メンタルクリニック、診療所、保健所、
老人福祉センター、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、老人介護支援センター、医師、精神科医、児童精神科医、看護師、准看護師、保健師、言語聴覚士

「企業・組織関係」
企業人事部、企業総務部、研修センター、産業カウンセラー、開業カウンセラー、産業医、ＮＰＯ法人（NPO法人はカウンセラー資格を持つ人がいない場合、販売をお断りする場合があります。）

「法務関係」
裁判所、弁護士（法律事務所）、警察、警察学校、少年院・医療少年院・少年鑑別所・婦人補導院等の法務省管轄の矯正施設、児童自立支援施設等。

　また、弊社は「文具・事務機器の販売会社」や「医薬品・医療機器の販売会社」、「一般書店」様等への卸業務は行っておりませんので、予めご理解いただきますようお願い申し上げます。

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