業務分野

当事務所は、金融機関、大手小売業、製造業、建設業等の上場企業を始め、 各種の中小企業、医療機関、学校法人等をクライアントとする企業法務 （労務・人事問題、株主総会対応、契約書チェック、コンプライアンス事案の処理、M&A、債権回収等） に特化した業務を行っています。
また、顧問会社・団体の役職員にかかる相続案件、交通事故案件等にも対応しています。

労務・人事問題

企業や団体内部で生じるハラスメント事案・不祥事事案・素行不良事案等の労務問題・人事問題に対して、 人事担当者と密接に連携して、適切な法的対応をもって紛争を未然に防ぎ、あるいは紛争の解決を図っています。 また、近年は、コロナ禍にあって人員整理を巡る相談も増えています。
そのほか、社員等が心労等に起因して休職となった場合の対応や復職時の体制構築の助言なども行っています。

株主総会対応

主に上場企業の株主総会の運営や質疑応答について、総務部門と連携して準備を行い、 担当役職員へのレクチャーを行っています。

契約書チェック（ドラフト）

取引基本契約や秘密保持契約、工事請負契約、業務委託契約その他各種契約書のレビューを行っています。
取扱業務や商品の特徴、相手方企業との力関係等も踏まえ、戦略的な見地からもアドバイスを行います。

債権回収

金融機関、企業等の貸付金、売掛金等の回収のため、内容証明郵便での督促を始め、 仮差押え等の民事保全手続、民事訴訟の提起、判決に基づく強制執行等を行っています。

Ｍ＆Ａ

多くの中小企業は同族経営又はそれに近い姿で成り立っており、人的な資源が限られているのが実情です。
近年は、経営者の高齢化によって後継者問題が企業の存続問題となって浮かび上がってきており、 地域経済の衰退を防ぎ、国内産業の空洞化を防止するためにも、 事業承継税制の活用、株式譲渡、事業譲渡等により事業承継を進めることが重要になってきています。
当事務所では、金融機関とタイアップし、公認会計士、不動産鑑定士、税理士と連携して、法務面から事業承継をサポートしています。

その他（相続・交通事故等）

主に企業法務に関わる各種訴訟（損害賠償請求訴訟、知的財産関連訴訟等）を担当していますが、 企業内で発生した不祥事について刑事告訴等の手続を取り扱うこともあります。
また、顧問会社・団体の役員、従業員やその紹介を受けた方からの相続案件、交通事故案件等について相談を受けたり、 民事訴訟等を担当することもあります。
※紹介を受けていない一般の方々からの法律相談、事件依頼等は受け付けておりません。
　誠に申し訳ございませんが、何卒ご了承ください。